不動産売却における家の解体費用の相場とは？解体の流れやデメリットも解説

古い家を売却する際に、更地にしたほうが早く売れるので、家の解体工事を検討されてる方もいらっしゃるかと思います。
一般的に家の解体工事はほとんどの方が初めての経験なので、費用を含めてどうすれば良いかわからないという場合もあるでしょう。
そこで、この記事では台東区、葛飾区、江戸川区、江東区、荒川区、足立区、北区、城東・城北のお住まいの方に向けて、家の解体工事の費用の相場や解体作業の流れ、そして解体にはどのようなデメリットがあるのかを解説します。

不動産売却における家の解体費用の相場とは

初めて家の解体工事をしようとする場合に、まず費用の相場がどのくらいかということと、費用が決まる要因について解説します。
まず、家を解体して更地にする場合の費用は、家の構造によって変わってきます。
また、建物の面積によっても費用は変わってきます。
建物構造によって変わる坪あたりの単価の相場は次のとおりです。
木造：33,000円/坪
鉄骨造：40,000円/坪
鉄筋コンクリート造（RC造）：60,000円/坪
家の解体工事の費用は、次の要因によっても変わってきますので、それぞれポイントを押さえておきましょう。

• 建物の構造
• 建物の立地
• 付帯工事
• 解体業者

建物の構造

まずは前述したように建物がどのような構造でできているかで、費用が変わってきます。
木造よりも鉄骨造やRC造の単価が割高になっているのは、手間や重さ、廃棄のしやすさが影響するからです。

建物の立地

まず都市部と地方を比較すると物価の問題から都市部が全体的に高くなる傾向があります。
また、家の解体工事をする場所が住宅密集地とか大型トラックの出入りが難しいような場合には、その分工事に負担がかかるため、費用が割増になります。

付帯工事

家を解体する場合に、解体することで付帯物などを撤去することを付帯工事といいます。
付帯工事は家によって変わってきますので、一概に建物の面積や土地の状況などで一律的な費用は算出されません。
実際に発生する付帯工事は次のとおりです。
庭木や庭石の撤去
ブロック塀や門扉などの撤去
廃材の処理など
残置物の処理など

解体業者

一般的に解体業者に家の解体工事を相談する場合には、ハウスメーカーや工務店などに依頼することがほとんどです。
ところが、ハウスメーカーや工務店が直接解体工事をするのではなく、ハウスメーカーや工務店の下請けとなる解体工事業者が行います。
そのためハウスメーカーや工務店に依頼すると、その分費用も割高になる傾向があります。
この場合には、自分で解体工事業者を探したり、信頼できる不動産会社に相談することで、工事費を抑えられる場合があります。

不動産売却における家の解体費用の見積もり以降の流れについて

次に家の解体工事をするということが決まった場合に、実際の作業の流れについて説明します。

見積もり～契約

家の解体工事をすることが決まると、次は解体業者に見積もりをしてもらうことになります。
解体業者は、現地をみて実際にどのような作業が発生するのか、重機や職人がどのくらい必要になるのかを算出して、依頼主に対して見積もりを提出します。
依頼主はその見積もりを検討して不明点など確認をして、問題ないと判断すれば契約を締結します。

解体準備

解体準備は、解体工事をする前に近隣に挨拶をすることと電気やガスを止めて、配管や配線の撤去作業を電力会社とガス会社に依頼します。
なお、水道については家の解体工事をする際に使用する場合がありますので、停止しません。
また、家の解体工事中には騒音や埃が出るので、近隣への挨拶についてはとても重要なものとして、必ずするようにしましょう。

解体工事

解体準備が終わると、次は解体工事をします。
作業の流れとしては、家の状態や土地の形状に大きく影響しますが、一般的には下記のとおりです。
建具（内装材やドアなど）の解体
設備機器の解体
備え付けの家具を解体
鍼、柱、屋根の解体
基礎の掘り起こしと撤去
廃材処理・整地
解体工事が完了した後は、廃材を処理後、整地工事をして解体工事は終了します。

整地費用について

なお、気になる整地の費用ですが、土地に何もない状態ですと500円/㎡ほどが相場です。
ただし、地盤改良などが必要になる場合や木々の伐採などがある場合は、費用は一気に上がり3万円/㎡になる場合もありますので、解体工事前に草木など取り除いておくと良いでしょう。

解体工事の費用について

解体工事は、建物の解体や整地工事の他に付帯工事などを含めますと、作業量が増えるため、費用が高騰する傾向にあります。
そのため費用をできるだけ抑えるようにするためには、依頼主の方でもできることは事前にしておくことをおすすめします。
次の作業を解体工事をする前に自分たちでやっておくと、費用をかなり抑えることも可能です。

• 家財道具はすべて処分しておく
• 敷地内の雑草を処理しておく
• 小さい庭木は事前に伐採しておく

家を解体して更地にした場合のデメリットについて

最後に家を解体して、更地にした場合のデメリットについて解説します。

税負担が増える

まず土地上の建物を解体することで、固定資産税と都市計画税が増えます。
その理由は、固定資産税および都市計画税は家が建っている土地に対しては、小規模住宅用地の特例といって、税の優遇措置を受けられていたからです。
具体的には次のような優遇措置になります。
固定資産税の場合

• 200㎡以下の部分（小規模住宅用地）：課税標準の6分の1に軽減
• 200㎡超の部分（一般住宅用地）：課税標準の3分の1に軽減

都市計画税の場合

• 200㎡以下の部分（小規模住宅用地）：課税標準の3分の1に軽減
• 200㎡超の部分（一般住宅用地）：課税標準の3分の2に軽減

家の解体工事をすることで土地上の建物がなくなりますので、これらの軽減措置がなくなり、税負担が増えることになります。

建物の再建築が不可になる場合がある

家の解体工事をする場所が、市街化調整区域の場合、地方自治体の許可がないと建物が建てられない場合があります。
通常住宅地や商業地など、頻繁に建物が建設される地域は、市街化区域に指定されており、市街化を促進させることができるために、建物の建築は地方自治体の許可はいりません。
ところが市街化調整区域は、市街化を調整するということが目的であるため、建物を建築すること自体が基本的に認められておらず、もし建築する場合は個別に申請をする必要があります。
そのため、市街化調整区域内で家の解体工事をした場合に、再建築ができなくなる場合があるので、事前に地方自治体に確認しておく必要があります。

解体費用がかかる

解体工事は当然のことながら費用がかかりますし、その費用負担も小さくありません。
そのため、解体工事後に売却する際、費用を上乗せをしても価格が相場と比べて高くなってしまう場合は、早期の売却は難しくなります。
一方で解体工事をした方がいいというケースとして、相場価格で売却する場合には早めの売却が可能だということです。
更地にした場合には、買い手に購入後のイメージを湧きやすくしますし、解体費用の負担をすることがないので、売れやすくなる可能性があります。

まとめ

家の解体費用は建物の構造や土地の立地条件によって変動します。
売却が伴う場合にはベストな選択をするためにも、信頼できる不動産会社にまずは相談しましょう。
富士ショウでは、不動産売買に関しては様々な取引をしてきましたので、優良な解体業者をご紹介することも可能です。
台東区、葛飾区、江戸川区、江東区、荒川区、足立区、北区、城東・城北を中心に23区にお住まいの方で解体工事が伴う不動産取引の検討でお悩みの際はぜひ当社にご相談ください。

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